情報公開

自己評価票の結果について

厚生労働省から示された「放課後等デイサービスガイドライン」に基づき、事業所職員が自己評価を実施しました。事業所における課題点及び改善すべき点を今一度確認し、今後の当会及び当事業所の運営に活かして参ります。今後ともご家族様と共によりよい事業所を目指していきたいと思いますので、ご理解・ご協力頂きます様お願い申し上げます。

さんさん自己評価票結果（保護者向け）自己評価票結果（事業者向け）

あいあい自己評価票結果（保護者向け）自己評価票結果（事業者向け）

ご不明な点がございましたら、お気軽にお問合せください。

安心計画の策定

安全計画の策定

安心計画は定期的に見直し研修や訓練を行っています。

処遇改善加算への取り組み

介護職員等特定処遇改善加算にかかる情報公開（見える化要件）

１．介護職員特定処遇改善加算について

介護職員の処遇改善について、平成２９年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充を含め、これまで数次にわたる取り組みが行われてきましたが、新しい経済政策パッケージ(平成 29 年 12 月 8 日閣議決定)では「介護人材確保のための取り組みをより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年 10 月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。この件を受け、令和元年の介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。当該加算算定のために、下記の要件を満たしている必要があり、当社におきましても加算算定を行っております。

２．介護職員等特定処遇改善加算の算定要件について

A：現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること。 B：介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。 C：介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること。

上記、3つの要件を満たしている必要があります。 Cの「見える化」要件とは、① 2020年度からの算定要件で、② 介護サービスの情報公表制度や自社のホームページを活用して、新加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表していることです。以上の要件に基づき、当社における処遇改善に関する具体的な取り組み（賃金以外）について、以下の通り公表いたします。

3．賃金以外の処遇改善の取組みについて

	職場環境要件項目	当社としての取組み
資質の向上	働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を習得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担をするための代替職員確保を含む）	スキルアップ委員会の定例会、資格取得支援制度を導入し、報奨金等の授与、勤務シフトの考慮等を行うことにより、職員が研修や講習を受けやすい環境を整備。
資質の向上		各種研修受講（受講費当社負担あり)については、階層別に職員を選抜し、計画的に育成を実施。
労働環境・処遇改善	子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整備	子育て/介護等との両立支援（育児／介護休業、短時間勤務、再雇用制度）。育児中の同伴出勤を認める。個々人にあった柔軟な働き方。年次有給休暇の取得を奨励。
	ミーティング等による職場内コミュニュケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善	随時ミーティングを行い、業務内容やケア内容の改善を図っている。業務改善案に対して採用された場合は年に1回奨励金制度授与。
	事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化	安全衛生委員会他、各種委員会の運営や各種事故対応マニュアルを整備している。
	健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩質・分煙スペース等の整備	年次健康診断、ストレスチェックの実施。全館禁煙。
その他	介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化	玄関、各フロアの入り口等に法人理念を掲示し、共有を図っている。
	障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮	無理のない業務プログラムとともに、協働できる環境と障がいの理解を深める研修を実施。
	地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上	地域交流会の開催や地域の夏祭り等への参加にて交流を図っている。　近隣保育園・小中学校の社会見学の受入れ。　地域運営推進会議の開催。
	非正規職員から正規職員への転換	非正規職員から正規職員への転換を奨励している。